交通事故

後遺障害の併合で等級が上がる?併合のルールと例外について

後遺障害の併合で等級が上がる?併合のルールと例外について
「交通事故で複数の症状が出ている…これって慰謝料額に反映されるの?」

大きな交通事故の被害に遭った場合、1つの症状だけでなく複数の怪我や症状に悩まされることがあります。さまざまな痛みと格闘し、辛い日々を送っている被害者の方は少なくありません。

後遺障害が残ってしまった場合には、通常の慰謝料だけでなく後遺障害慰謝料も請求することができます。

後遺障害慰謝料では、等級ごとに慰謝料額が定められていますが、複数症状がある場合には、どの等級になるのか判断し難いケースもあるでしょう。

複数症状がある場合は、「後遺障害の併合」で等級が上がる可能性があります。

今回は、後遺障害の併合についてご説明します。併合基準や例外、どのようなケースが当てはまるのかをどうぞ確認してみてください。

1.後遺症と後遺障害の違い

まずは後遺障害認定について、後遺症との違いや後遺障害認定の申請時期を中心に説明します。

(1) 後遺症と後遺障害

一般的に後遺症とは、怪我や症状が完治せず痛みなどの症状が残ってしまう状態を指します。

後遺障害も、完治せず症状が残ってしまい、日常生活に少なからず影響がでるという意味では同じです。

しかし、この二つには決定的な違いもあります。それは、後遺障害等級認定の等級基準にあてはまるかどうかということです。

後遺障害とは、自賠責の後遺障害認定等級において規定された、1級から14級の基準にある怪我や症状に該当することを指します。

もっと細かくいうと、交通事故との因果関係があり、症状が医学的に説明できることや労働能力の喪失を伴うものであることが必要です。

後遺症は交通事故以外が原因の場合も指しますが、後遺障害は交通事故が原因の場合となります。

また、後遺障害認定等級の基準に該当する必要があるという点で大きな違いがあるのです。

(2) 後遺障害の申請時期|症状固定時に申請を

なかなか怪我や症状が良くならない場合、「後遺障害になってしまうかも…」と考える被害者もいらっしゃるでしょう。

後遺障害が残るかもしれないなら、早めに手続きを済ませた方がいいのではないかと悩んでしまうかもしれません。

しかし、実際には被害者だけで申請時期を判断できるものではありません。具体的には、担当医に「症状固定です」と診断されたときは、申請の時期が来たと考えるべきでしょう。

症状固定とは、医学的に見て、これ以上治療を続けても完治しない状態を指します。このような段階にくれば、次はリハビリで症状を少しでも改善する方法をとる段階に移ることになるのです。

被害者ご自身で「症状固定かな?」と判断するのは早計ですので、必ず医師の指示に従うようにしてください。

交通事故でよくあるむち打ち症の場合は、半年程度が目安といわれています。怪我や症状によっても症状固定の時期は変わってきますので、気になる方は医師に尋ねてみましょう。

もしかすると、「保険会社に症状固定の時期だと一方的に言われた」という方もいらっしゃるかもしれません。

これは、保険会社がそろそろ治療費を打ち切りたいと考えているためです。痛みや症状が残っている場合は、治療を続ける方を選択してください。

任意保険会社の言いなりになると、治療費で損をする可能性もあります。

2.後遺障害の併合

次に、後遺障害の併合について説明します。

(1) 後遺障害の併合とは

2つ以上の障害を1つの等級として認定する

自賠責保険の後遺障害等級を見てみると、等級ごとにさまざまな障害が規定されています。場合によっては、ご自身の症状が複数の等級に当たる場合もあるでしょう。

このような場合、どの等級にするべきかという手順を定めたのが併合です。

具体的には、2つ以上の障害が残ってしまった場合に、それぞれの障害を合わせて判断し、1つの等級として決定することを指します。複数の障害の等級に対し、等級ごとに別々に請求できるわけではないので注意が必要です。

例えば、14級にあたる障害があるけれど12級にあたる障害もある場合、慰謝料額は32万円(14級)と93万円(12級)の合わせた額になると考える方がいらっしゃいますが、これは間違いです。後遺障害等級認定では、複数の等級を得ることはできません。

(2) 併合すると原則として等級がアップする

併合には、さまざまな基準が規定されていますが、1つの大きな大原則があります。

それは、併合が起きると原則として等級が上がるということです。

等級が上がるということは、等級ごとに定められた慰謝料額もアップするため、全体としての損害賠償額は増額されることになります。

自動車損害賠償保障法施行令第2条の3ロ、ハ、ニでは、併合基準に関する基準が定められています。

(条文は少し読みにくくなっていますので、以下で簡単にまとめてお伝えします。)

  • 5級以上の後遺障害が2つある場合は、重い障害から3等級アップ
  • 8級以上の後遺障害が2つある場合は、重い障害から2等級アップ
  • 13級以上の後遺障害が2つある場合は、重い障害から1等級アップ

3つの基準を見てわかる通り、等級ごとに等級アップの基準が設けられています。

例えば、4級と5級の障害がある場合は、1級として併合されます。4級と8級の障害がある場合は、2級に併合です。13級と7級の障害がある場合は、6級に併合となります。

このように、併合が起きると等級は1-3等級アップするのが原則です。

3.後遺障害の併合に例外はある?

(1) 併合基準の例外

気づいた方も多いかと思いますが、上記には当てはまらない2つ以上の障害事例もあります。

①14等級と他の等級の併合

例えば、14等級と13等級の2つの障害に当てはまる場合です。これは3基準のどれにも当てはまりません。

この場合、併合ではなく、組み合わせ等級と呼ばれている例外的事例となります。

組み合わせ等級では、複数ある障害のうち重い方の等級が認定されることになります(例:14等級と13等級の場合、13等級が認定される)。

等級のアップではなく、重い方の等級が認定されるという点で違いがあります。

②14等級で複数の症状がある

また、14等級の症状が複数あるというケースもあるでしょう。

この場合、等級は変わりません。14等級のままとなります。

③併合の序列を乱す場合

さらに、併合の結果不公平な事例となるのを回避すべきときは、障害の序列に従うべきとされる事例があります。

例えば、左の手首以上を失い、右の肘関節以上を失った場合、それぞれ等級は5等級と4等級となります。

基準その1に従い1等級となるところですが、1等級の両腕の肘以上を失ったケースと比べると同等の重さとはいえないため、2等級として認定されます。

これは等級が下がる事例ですが、等級が上がる事例もあります。

このように、併合基準にはいくつかの例外があります。

(2) 併合が認められない事例

障害の内容によっては、併合が認められない場合もあります。具体的には、1つの障害であるにもかかわらず、複数の障害として捉えているケースが挙げられるでしょう。

この場合は、併合ではなく複数あるうちの上位の等級として認められることになります。

また、派生症状の場合も、複数ある障害のうち上位の等級として認定されます。同じ部位に怪我と神経症状がある場合などが代表的です。

これ以外にも、介護が必要な要介護1級と2級は併合が行われません。併合が物理的に不可能と考えられているからです。

このように、併合が認められない場合は、重い方の等級として評価すべきケースが多くなっています。

4.併合評価には弁護士が必要?

後遺障害の併合が認められると、等級は最大で3つアップすることになります。そうすると、後遺障害の慰謝料額で数十万円から数百万円の差が生まれることもあるのです。

ご自身の評価では併合が認められると考えても、任意保険会社の指摘では重い方の等級が認められると説明を受けるかもしれません。

このような意見の相違がある場合は、医師の後遺障害診断書が非常に重要となります。

任意保険会社任せで加害者請求を行った場合、任意保険会社にとって有利な結果が出る可能性が高くなるでしょう。なぜなら、意見書として保険会社に有利な診断書を一緒に提出しているケースがあるからです。

そのため、どうしても希望等級を叶えたいと思う場合は、弁護士に一度ご相談することをおすすめします。

実際の診断内容をみて、併合が可能な事例であるのか、また併合が認められる十分な医学的所見が得られそうかなどを弁護士がチェックします。

また、不安が多い後遺障害認定手続きも、経験豊富な弁護士に任せてしまえば手間が省けます。

被害者の方は、安心して治療に専念出来るというメリットもあるでしょう。

このように、併合評価は人によって評価が分かれる可能性があります。

正しい等級獲得のためには、申請前に弁護士の意見を聞くことが大切です。

5.正しい後遺障害認定のために弁護士へ相談を

以上、交通事故で複数の障害や症状が出たときの後遺障害について説明しました。併合によっては等級が大きくアップすることもありますので、可能性がある方は参考にしてみてください。

もっとも、併合ルールに関しては例外事例もあるため、少しわかりにくいところもあります。

併合されるのかどうかの判断ができない場合は、専門家である弁護士にご相談ください。実際の診断内容を拝見した上で、併合されるのかどうかを判断いたします。

後遺障害認定手続きについても、正しい等級結果が得られるよう、経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。まずはお気軽に泉総合法律事務所にご相談ください。

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