交通事故

交通事故被害者ができる対処法|保険会社の対応が悪いと感じた時

交通事故被害者ができる対処法|保険会社の対応が悪いと感じた時

交通事故の被害者になってしまったとき、その損害賠償について示談する相手は、ほとんどの場合、加害者が加入する保険会社になります。

示談の相手である保険会社は、加害者に代わって直接被害者と損害賠償の交渉を行うという立場なのですから、本来誠実な対応が求められるはずです。しかし、加害者側の保険会社の対応が悪いことによって、治療などのストレスに加えて更なるストレスを抱えてしまう被害者も少なくありません。

では、そのようなときは、被害者はどのように対処すればよいのでしょうか。

ここでは、交通事故の加害者側の保険会社の対応が悪いときに被害者がとるべき対処法、そして、被害者がとるべきではない対処法をみていきます。

1.保険会社の悪い対応とは

一概に保険会社の対応が悪いといっても、具体的には様々なケースがあります。

大きく分けると次の2つの対応に分けることができますが、その対応の背景にはどのような理由があるのでしょうか。また、被害者はどのような対応をすることができるのでしょうか。

(1) 保険会社の担当者の誠意がない

交通事故においては、加害者側が任意保険に加入していれば、保険会社の示談代行サービスが付いているので、交通事故に関して専門的な知識を有する保険会社の示談担当者が被害者の交渉相手となります。

しかし、担当者が専門的な知識を有するといっても、当然のことながらその担当者個人の力量や経験、社内での立場には個人差があるものです。

ですから、示談担当者はマニュアルに沿った対応のみで、被害者の意見を汲み取った柔軟な対応をしてくれないといった状況も生じます。

また、担当者の人柄や与える印象もそれぞれ違うので、残念なことに、誠意のある対応をする担当者だけでなく、誠意のない対応をする担当者もいます。

こういった保険会社の示談担当者個人の問題であれば、保険会社に担当者交代を申し出るといった対応ができるでしょう。

(2) 保険会社が動かない

保険会社と示談交渉を始めても、頼んでいた資料を送ってくれない、連絡が途切れてしまい交渉が進まない、などといった、保険会社が動かないと感じる場合があります。

保険会社が動かない場合には、いくつかの理由が考えられます。

まずは、過失や損害額についての争点が多く、保険会社は、話し合いによる解決ではなく裁判などで解決を考えており、被害者が裁判などの手続きをとるまで待っているという場合です。

続いて、過失や損害額などを決めるための被害者側の立証が不十分なので、追加で十分な立証資料が被害者から提出されるのを待っているという場合です。

これらの場合には、被害者が対応ではできることはあまりなく、本格的な対処法をとる必要があります。

また、保険会社の社員個人や会社全体としての事務処理能力に問題があり、保険会社が動かないと感じる場合もあります。

これは、保険会社の社員1人あたりが担当する事故処理の件数がかなり多いこともあり、単純に忘れていたり、事務処理をしきれていなかったりといった社員個人に理由がある場合も考えられます。また、社員個人の問題ではなく、保険会社の内部で稟議書などがうまく回らず、先延ばしになっているなどという場合も考えられます。

こういった事務処理能力に問題がある場合には、社員個人の問題であれば会社にその旨を訴えるなどといった対応もできますが、会社全体としての問題であれば、本格的な対処法をとる必要があります。

2.保険会社の対応が悪いときに被害者がとるべき対処法

(1) 各種機関を利用する

では、保険会社の対応が悪いときには、被害者がとるべき本格的な対処法にはどのようなものがあるでしょうか。

まず、各種機関を利用するという方法がありますが、相談機関や公的機関を利用する対処法には、主に次のようなものがあります。

①交通事故紛争処理センターに相談する

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、2018年9月現在、全国11か所に設置されている中立・公正な立場から交通事故の紛争処理をすることを目的としている組織です。

交通事故紛争処理センターに相談の結果、和解あっせんを申し出た場合には、担当弁護士が和解のあっせんをします。ただし、すでに裁判や調停になっている場合には、取り扱うことができないので注意が必要です。

交通事故紛争処理センターの利用は、多少時間がかかってもなるべく費用をかけないで解決したいというときに向いています。

②弁護士会の紛争解決センターに相談する

弁護士会が運営している紛争解決センターもあります。呼び名は、「ADRセンター」や「仲裁センター」、「示談あっせんセンター」などと異なりますが、いずれも民事上のトラブルに対して柔軟に解決を図るものです。

弁護士会の紛争解決センターの利用は、加害者側の保険会社などが話し合いに応じる場合に、一定の費用負担があっても早期に解決したい場合などに向いているといえるでしょう。

③調停や裁判を起こす

調停は、簡易裁判所に申し立てをして、当事者と調停委員で話し合いをして和解を目指すものです。

当事者同士が和解し調停が成立すれば、調停調書に記載された内容について、判決と同じように強制執行をすることができます。和解できず調停が成立しなかった場合には裁判で決着をつけることになります。

裁判は、訴えの対象となる金額に応じて簡易裁判所または地方裁判所に申し立てをして行います。裁判は、当事者の主張を整理したり、法的に立証する責任がある側が証拠を提出したりして、最終的には、裁判官が原告の請求に対する裁判所の判断である判決を下します。

そして、判決が確定すれば、判決書に記載されている内容について強制執行をすることができます。

ただ、裁判においては、法律的な知識や理解が求められるので、被害者のみで対応することは難しいといえるでしょう。

(2) 弁護士に相談する

これまで、交通事故紛争処理センターや弁護士会の紛争解決センターに相談する、または裁判などの手続きをとる、という対処法をみてきました。

しかし、これらの対処法には、いくつかの難点があります。

例えば、交通事故紛争処理センターでの決定に納得できない場合には、裁判などの手続きをとらなければなりません。また、弁護士会の紛争解決センターでは、加害者側の保険会社などが話し合いに応じない場合には解決があまり期待できません。

そして、裁判を起こした場合でも、保険会社には顧問弁護士などが付いている場合が多いので、自力で戦うことには限界があります。

しかし、弁護士に相談すれば、これらの難点もクリアでき、弁護士が被害者に代わって保険会社と交渉するので、何よりも対応の悪い保険会社と直接やり取りをするストレスが減ります。

保険会社の対応が悪いときに弁護士に相談するメリットには、主に次のようなものがあります。

  • 保険会社と直接やり取りをするストレスから解消される
  • 示談の段階で保険会社と交渉を成立させることができる可能性が高まる
    弁護士が入ることで保険会社に被害者の本気度が伝わるので、保険会社の対応も改善して裁判などの手続きをとらずに交渉が成立する可能性が高まります。
  • 示談金が大幅に増額する
    保険会社から提示される示談金は、保険会社が独自に作成する基準をもとにして計算されています。しかし、弁護士は、保険会社の基準よりも高い裁判例をもとにした基準で計算して交渉するので、多くの場合示談金が大幅に増額することにつながります。
  • 裁判になっても安心である
    弁護士は、裁判になったときでも、中立の立場ではなく被害者の立場にたって弁護活動を行うので、被害者の主張を通す方法が見つけやすくなります。
  • 保険に弁護士費用特約がついている場合には経済的負担も心配しなくてよい
    被害者やそのご家族が加入する保険に弁護士費用特約が付いている場合には、特約を利用すれば300万円程度まで弁護士費用等を保険会社に支払ってもらえます。ですから、その場合、経済的な負担の心配をせずに弁護士に相談することができます。

3.保険会社の対応が悪いときに被害者がとるべきではない対処法

保険会社の対応が悪いときでも、被害者がとるべきでない対処法があります。

(1) 監督官庁に苦情を申したてる

まれに保険会社の担当者の対応が悪いとして、保険会社の監督官庁に苦情をいう被害者もいるようです。

しかし、こういったケースでは、保険会社が被害者の要求どおりに動かないことに対する制裁のような意味であることも多く、あまりしつこくしてしまうと、加害者側から裁判を起こされることがあるので注意が必要です。

(2) 加害者と直接交渉して解決しようとする

保険会社の対応が悪いとき、加害者と直接交渉して解決しようと考えるかもしれません。

被害者が直接加害者と交渉することも許されていないわけではありませんが、加害者も損害賠償などについての知識が乏しい場合も多く、実のある話し合いにはならないものです。

また、加害者と直接損害賠償についての話し合いをすることは、お互いに感情的になりやすく、新たな紛争の種をまいてしまいことになるので、とるべきでない対処法といえるでしょう。

4.まとめ

以上、交通事故の加害者側の保険会社の対応が悪いときに被害者がとるべき対処法、そして、とるべきではない対処法をみていきました。

対応の悪い保険会社に対して、できる初期対応をしても改善が見られない場合には、相談機関を利用したり調停や裁判を起こしたりする方法もあります。

しかし、最善の方法としては、弁護士に相談し、できるだけ直接保険会社と接しないようにすることです。弁護士に相談すれば、ストレスの軽減や慰謝料の増額が見込めるなど、多くのメリットにつながります。

保険会社の対応が悪いときには、できるだけ冷静に対応し、弁護士に相談することを検討すると良いでしょう。

保険会社との示談交渉についてお悩みの交通事故被害者の方は、泉総合法律事務所に是非一度ご相談ください。

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