債務整理

給与所得者等再生のメリットとデメリット

給与所得者等再生のメリットとデメリット

裁判所を利用して返済すべき借金を大幅に減額できる債務整理手続が個人再生手続です、

債権者が強硬姿勢をとっている場合に、例外的に用いられる個人再生手続の種類が給与所得者等再生手続になります。

ここでは給与所得者等再生のメリットとデメリットを説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、借金のうち最低限支払わなければならない一部について、原則3年(最長5年)で返済する再生計画案を裁判所に認可してもらい、その計画に従った返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1) 手続の種類

個人再生手続には、2つの種類の手続があります。

小規模個人再生という手続は、利用が認められやすく返済負担も減らしやすいため、一般的に用いられますが、債権者に反対され失敗してしまうリスクがあります。

給与所得者等再生という手続では、債権者が反対できない代わり、利用するためのハードルが高くなり、返済額がかさばりがちです。

ここでは給与所得者等再生をピックアップして説明します。

(2) 再生計画上の返済総額を定める基準

再生計画上の返済総額は、給与所得者等再生では、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に、裁判所により処分され、債権者に配当されると見込まれる債務者の財産の価値相当額です。

後述のとおり、小規模個人再生を含む個人再生手続では、自己破産と異なり、財産が裁判所によって処分されません。その代わり清算価値以上の金額を支払うことになります。これを清算価値保障の原則と呼びます。

③2年分の可処分所得

可処分所得とは、収入から税金や政令で定められている生活費を引いた金額です。

3つの基準の中でも一般的に高額になります。給与所得者等再生でのみ基準となります。

(3) 債権者平等の原則とその例外

裁判所を利用する個人再生手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールがあります。

これは、債権者平等の原則と呼ばれています。

一方で、その例外となる債権者もいます。たとえば、債務者の財産に担保権を付けている債権者です。

別除権者と言って、マイホームに対して抵当権を持っている住宅ローン債権者や自動車に所有権を留保している自動車ローン債権者は、マイホームや自動車を処分し、優先して債権を回収できることが原則です。

(4) 住宅資金特別条項

個人再生手続では、さきほど債権者に処分されてしまうと説明した担保となっている財産のうち、マイホームだけは、住宅資金特別条項という制度を利用して処分されないようにすることが出来ます。

それでは、以下、他の債務整理の手段である任意整理や自己破産、そして、小規模個人再生と比較して、給与所得者等再生のメリットとデメリットを説明します。

2.任意整理と比較した場合

(1) 給与所得者等再生のメリット

①借金をより減らしやすい

給与所得者等再生は、任意整理による場合よりは、より支払うべき借金の金額を減額できることがほとんどです。

給与所得者等再生では、2年分の可処分所得金が追加されるとはいえ、利息しか削減できない任意整理と異なり、元本も含めた借金全体が減額対象となるためです。

②債権者の意向の影響を受けない

給与所得者等再生は、個別の債権者との交渉が必要な任意整理と異なり、裁判所により強制的に行われる手続ですので、借金を減額するうえで、債権者の意向の影響を直接受けることはありません

(2) 給与所得者等再生のデメリット

①特定の債権者を手続から除外できない

給与所得者等再生を含む個人再生手続では、特定の債権者を手続から除外することはできません。債権者平等の原則に反してしまいかねないからです。

身近な人から借金をしていると言って、その人を給与所得者等再生の対象としないことはできません。

その借金を無くしてしまおうとして、手続直前に一括返済すると、偏頗弁済と呼ばれる違法行為に該当しかねません。

偏頗弁済は、債権者平等の原則に反して、本来全債権者に配当されるはずの財産から、特定の債権者にだけ返済するものですから清算価値に上乗せされてしまいます。

②返済額が任意整理よりも大きくなるリスクがある

再生計画上の返済額を決定づけた基準が、最低弁済額だった場合はともかく、他の二つの基準だった場合は、給与所得者等再生の方が任意整理よりも返済額が大きくなってしまうリスクがないわけではありません。

2年分の可処分所得は一般的に最も高額になりがちです。特に、扶養している家族がいない、比較的高収入である場合には問題になるでしょう。

最もリスクが高いのは清算価値です。債務者が持つ財産額次第で際限なく膨らむ基準ですから、住宅ローンが残っていない不動産など高価な財産を持っている方の場合は、そもそも債務整理を試みる以前の返済額すら上回りかねません。

③ローンが残っている自動車を処分されてしまう

自動車については、債権者平等の原則の例外で触れた通り、住宅資金特別条項のような制度がありませんので債権者に処分されてしまいます。

④官報へ掲載される

小規模個人再生を含む個人再生手続をすると、官報に住所氏名が掲載されます。ただし、一般の方は官報を見ることはないため、身近な人に発覚する恐れは少ないでしょう。

ただし、闇金業者がコンタクトを取ってくる原因になります。絶対に相手にしないでください。

3.自己破産と比較した場合

(1) 給与所得者等再生のメリット

①裁判所により財産を処分されることがない

給与所得者等再生を含む個人再生手続では、自己破産手続と異なり、裁判所により担保権の付いていない財産を処分される恐れがありません。

②住宅ローン付のマイホームを維持できる

住宅資金特別条項は個人再生特有の制度です、

自己破産手続にはありませんから、自己破産するとほぼ間違いなくマイホームを手放すことになります。

③自己破産手続が許されない事情があっても、個人再生手続が利用できる

自己破産手続には、免責不許可事由という規定があります。免責とは、自己破産により借金を免除することです。

免責不許可事由があると、手続をしたのに免責されないリスクが生じます。

給与所得者等再生を含む個人再生手続では、そのような規定はありません。

④資格や職を失うリスクがない

自己破産手続では、他人の財産を預かる資格・職業たとえば、警備員や保険関連の資格について手続中制限がされてしまいます。

それに対して、個人再生手続には上記のような資格制限がありません。

(2) 給与所得者等再生のデメリット

①返済すべき借金が残る

自己破産手続で免責が認められると、滞納した税金などごく一部の例外を除き、一切の借金全額を返済する必要が無くなります。

しかし、給与所得者等再生を含む個人再生手続では、返済すべき借金が一部だけ長期分割とはいえ残ることに変わりはありません。

その返済に失敗すれば、残る借金は全て復活してしまいます。

②将来収入が継続する見込みが必要

給与所得再生を含む個人再生手続では、将来収入が継続する見込みがあると裁判所に認めてもらえなければ、裁判所に手続を始めてすらもらえません。

自己破産の場合には、手続費用さえ用意できれば、無収入でも問題ありません。

③整理できる借金に上限がある

給与所得者等再生を含む個人再生手続を利用するには、借金総額(住宅ローン等を除く)が5,000万円以下である必要があります。

自己破産手続では、債務がどれだけあっても手続を利用できます。

④再生計画の履行可能性の判断が厳しい

給与所得者等再生を含む個人再生手続では、再生計画に履行可能性があるとして、裁判所に認可してもらわなければなりません。

後述する通り、給与所得者等再生では、小規模個人再生よりも返済額が高額になりがちなため、履行可能性の判断も厳しくなります。

自己破産手続では、借金が無くなってしまうのですから、返済能力を問題にする必要はありません。

4.小規模個人再生と比較した場合

(1) 給与所得者等再生のメリット

①債権者に反対される恐れがない

債権者に反対されかねない小規模個人再生に対して、給与所得者等再生では、債権者は裁判所に意見を言うことしかできず、手続に反対できません

(2) 給与所得者等再生のデメリット

①収入の安定性が必要

給与所得者等再生では、収入が定期的で変動幅が小さい、つまり安定していることが必要です。

自営業や歩合給が収入源では、収入が不安定とされ、給与所得者等再生を利用できないおそれがあり得ます。

②より高額の収入が必要となる恐れがある

給与所得者等再生では、返済総額を定める基準として、最低基準額か清算価値に加え、債務者の可処分所得2年分の3つの金額の中で最も高額のものが採用されます。

可処分所得とは、債務者が自由に利用できるお金のことで、債務者の収入から、税金や政令で定められた生活費などを引いて算出します。

一般的に他の基準額よりも高額であるため、給与所得者等再生では、再生計画上の返済額が膨らみがちです。

③将来の自己破産に支障が出る

再生計画の履行に失敗した場合、次に自己破産を検討することが一般的です。

給与所得者等再生の再生計画認可から7年以内に自己破産手続を申立てると、免責不許可事由となってしまいます。

5.給与所得者等再生を成功させるには弁護士に相談を

給与所得者等再生は、マイホームを維持したい、免責不許可事由があるため自己破産を回避したいという方が、個人再生をする際に、債権者の反対を押し切り手続をすることが出来る債務整理手続です。

しかし、収入の安定性が必要とされ、また、返済額が増加するリスクもあります。

手続を適切に選択するには、弁護士のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所には、これまで多数の借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご相談をお待ちしております。

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