債務整理

個人再生手続で事前に準備すべきこととは?

個人再生手続で事前に準備すべきこととは?

裁判所を用いて、借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)の負担を、大幅に軽減をすることができる可能性がある債務整理手続が、個人再生手続です。

もっとも裁判所を用いる手続であるため各種の規制があり、また、返済すべき借金の額を確定し、その返済が可能かどうかを判断するため、手続を申し立てるまでに十分な準備が必要です。

ここでは、個人再生手続で事前に準備すべきことについて簡単に説明します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、借金全額を支払いきれない恐れのある債務者が、裁判所に申し立てをして、最低限支払わなければならない一部の金額について、原則3年(最長5年)で返済する再生計画案が履行可能であるということを裁判所に認可してもらい、その計画に従った返済を終えれば、残る借金が免除される債務整理手続です。

(1) 手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの種類の手続があります。

小規模個人再生は、利用が認められやすく返済負担も減らしやすいため、一般的に用いられます。

しかし、債権者に反対され失敗してしまうリスクがあります。

給与所得者等再生は、債権者が反対できないという特徴があります。

その代わり、高額の収入が必要で債務整理の効果も低い恐れが生じるため、例外的に利用されるにとどまります。

(2) 最低限支払わなければならない金額の基準

再生計画に基づいて最低限支払わなければならない金額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

個人再生手続では、自己破産手続のように、裁判所により、債権者への配当のために債務者の財産が処分されてしまうことはありません。

その代わり債務者は、再生計画上、配当相当額である清算価値以上の金額を債権者に返済しなければなりません。これを、清算価値保証の原則と言います。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金や政令で定められた生活費などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多いため、これも基準とする給与所得者等再生での最低限支払わなければならない額が大きくなってしまうのです。

(3) 債権者平等の原則とその例外

裁判所を利用する個人再生手続では、債権者平等の原則と言って、債権者は公平に扱われなければならないことになっています。

特定の債権者を除外することはできませんし、優先的に返済すると、偏頗弁済と言って、清算価値に上乗せされてしまいます。

(4) 住宅資金特別条項

個人再生手続であっても担保にされている財産は、裁判所ではなく債権者により処分されてしまいます。

しかし、マイホームだけは、住宅資金特別条項(「住宅ローン特則」とも呼ばれます。)を再生計画に盛り込むことで、抵当権を持っている住宅ローン債権者などに処分されないようにすることが出来ます。

2.個人再生手続申立をするまでの準備の基本

ここまで、個人再生手続の基本を説明しました。

これから説明する個人再生手続の申立までの準備では、特に次の点に注意する必要があります。

  • 裁判所を用いるため、債権者平等の原則が適用されること
  • 再生計画を履行しなければならないため、収入が重要であること
  • 清算価値保障の原則があるため、財産についても正確な申告が必要であること
  • 住宅資金特別条項を利用するに際しては、住宅ローン関連の準備も追加で必要であること

以下、主な準備内容について説明します。

3.債権者に関する準備

(1) 全ての債権者の調査

債権者平等の原則に基づき、債権者を全員申告する必要があります。下記のとおり、申告したくない債権者についても必ず申告してください。

また、他人の借金の保証人になっている場合、保証債務という形で借金を負っています。

ですので、保証契約の相手方も債権者です。忘れやすいので注意してください。

(2) 友人や親族など身近な債権者への事前連絡

友人や親族であっても、手続に巻き込まざるを得ません。人間関係維持のためにも、事前連絡が不可欠です。

親密な債権者相手の借金については、裁判所が、借金の金額や内容を債務者に有利にねつ造していないか疑うこともあるので、もしあれば借用書等も用意しておきましょう。

(3) 借入をしている勤務先への対応

勤務先が債権者となっている場合、事前の連絡以外にも、問題が生じかねません。借金の返済が給料からの天引きによりされている場合、偏頗弁済となる恐れがあります。

弁護士から勤務先に連絡すれば、天引きを停止してくれる場合もあります。すぐに弁護士に確認してください。

もっとも、共済組合は裁判所からの正式な通知が届くまで天引きを止めてくれません。

(4) 保証人

個人再生手続をすると、保証人へは借金の残高が一括請求されてしまいます。

手続以前に債務者がしていた分割返済にしてもらえるよう、保証人は債権者と交渉する必要があります。

保証人が対応する余裕を持てるよう、迅速な事前連絡をしてください。

4.収入に関する準備

収入は、再生計画の履行可能性の判断にも不可欠ですが、なによりそもそも手続きを開始させてもらえるかの判断に必要となります。

(1) 収入を証明する資料の収集

確定申告書や源泉徴収票、課税証明書や給与明細書などが必要です。

(2) 将来収入が継続する見込み

個人再生手続では、最低限、将来収入が継続する見込みがなければいけません。

アルバイトの方などの場合、これまで長期にわたり同じ勤務先、あるいは同じ業種で働いてきた実績を証明する資料が必要です。

(3) 収入の安定性

給与所得者等再生の手続を始めるは、収入が定期的で変動幅が小さいことも追加で要求されます。

自営業や歩合給の方の場合、これまでの収入の具体的な状況を証明する資料や、業界の情勢などに関する裁判所への説明も考えておく必要があります。

5.清算価値に関する準備

(1) 各財産の価値に関する資料を収集する

預貯金ならば預金通帳の写しなど、退職金ならば退職金見込額証明書などが必要です。高額のため、清算価値に大きな影響を与える不動産は特に問題です。

不動産の評価方法は複数あり、評価方法により金額に大きな差が出ます。

裁判所により要求される不動産評価証明書の種類は異なっているため、弁護士にあらかじめ確認してから書類を収集してください。

(2) 可処分所得の計算

給与所得者等再生の場合、可処分所得も返済額の基準になりますから、その計算が必要です。

収入が103万円以下の親族の生活費が債務者の収入から控除されるため、親族の収入金額の確認や証明書の収集が必要となる場合もあります。

6.履行可能性に関する準備

再生計画の履行可能性を裁判所に認めてもらえなければ、個人再生による債務整理は不可能です。

(1) 家計簿の確認

裁判所には、少なくとも2か月から3か月分の最新の家計簿を提出する必要があります。

家計簿を確認し、再生計画の履行可能性があると裁判所に判断してもらえるか、あらかじめ見通しを立てましょう。

(2) 債務者本人の収入以外の収入源の確保

債務者個人の収入だけでは、再生計画が履行できない場合であっても、生命保険の解約返戻金などの財産の取り崩し、また、親族からの援助により履行可能性が認められる場合があります。

家計状況が厳しいようでしたら、上記の手段が取れるか、調査や根回しが必要です。

7.住宅資金特別条項に関する準備

住宅資金特別条項を利用するに際しては、その利用条件も考慮して手続の準備をする必要があります。

(1) マイホームの所有権や住宅ローンの内容について

住宅資金特別条項は、債務者がマイホームを所有し、債務者の住宅ローン以外の借金に関する抵当権がついていない場合でなければ利用できません。事前に権利関係を調査してください。

また、権利関係を証明する登記事項証明書や住宅ローンの契約書、月々の返済額がわかる書面などの用意も不可欠です。

(2) 代位弁済の日について

保証会社に住宅ローンを代位弁済されてしまっている場合、その日から6か月以内に申立てをする必要があります。そのため代位弁済の日がわかる書面も必要です。

住宅資金特別条項に関しては、他にも細かな問題があり、必要な調査事項や証明書などの資料が必要となる場合があります。弁護士とよく相談してください。

8.そのほかのことに関する準備

申立て前3か月以内に発行された住民票の原本など、公的手続で基本的に要求される書類が必要なのはもちろんです。

他に個人再生手続で注意しなければならない主な準備事項は下記のとおりです。

(1) 自動車の車検証の名義を確認する

自動車も財産として清算価値に計上されるという問題はあります。

しかし、それ以上の大問題が、車検証の名義です。車検証の名義が債権者ではなく、債務者や信販会社である場合、実務上未だ争いのある困難な問題が生じかねません。

確認の上、必ず弁護士に伝えてください。

(2) 給料などの振込先銀行口座の変更

債権者である銀行に口座を開設している場合、その口座が凍結されてしまい、入出金が出来なくなる恐れがあります。

その口座が、給与や年金の振込先である場合は、収入源が断たれてしまいかねません。手続前に、振込先変更の手続をしてください。

(3) 滞納している税金などの有無の確認

個人再生手続では、滞納している税金など、減額されない債務もあります。そのような債務がある場合、個人再生手続とは別に、役所の担当部署との分納協議など異なる対処が必要です。

また、再生計画の履行可能性に悪影響を与える可能性があります。

弁護士からそのような債務について詳細を確認された場合、正直に打ち明け、対処をしてください。

9.個人再生を成功させるには事前準備が重要

個人再生手続は、裁判所による厳正な手続というだけでなく、返済額の決定や再生計画の作成、履行可能性の判断などのために様々な事前準備が必要となる、比較的複雑な債務整理手続です。

しかし、自己破産のデメリットを回避しつつ、任意整理以上の借金減額が期待できるという非常に便利な手続でもあります。個人再生手続を無事成功に導くためにも、経験の豊富な弁護士のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を個人再生手続で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご来訪をお待ちしております。

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