債務整理

横浜市戸塚区で自己破産|弁護士相談で予め準備しておくべき書類

横浜市戸塚区で自己破産|弁護士相談で予め準備しておくべき書類

どうしても借金の返済ができなくなったときは、自己破産することで負債を合法的に免除してもらうことができます。その後は返済の義務がなくなるので、心機一転、生活の再建を図ることも可能です。

自己破産をするときは、最初に弁護士に相談をすることになりますが、事前に必要書類を揃えておくと手続きがスムーズに進みます。

ここでは、横浜市戸塚区で自己破産をご検討の方に向けて、弁護士相談で予め準備しておくべき書類について解説します。

1.自己破産のメリット、デメリット

(1) 自己破産のメリット

※自己破産をすれば借金は全額免除

借金がかさんでしまった場合、債務整理によって借金を整理することができます。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産があり、自己破産を選択した場合は借金を全て免除してもらうことができます。

借金全額免除になるのは自己破産だけなので、債務整理の中でもメリットは最大です。

(2) 自己破産のデメリット

※20万円以上の財産は没収

自己破産のデメリットは以下の通りです。

①財産没収

自己破産をすると借金を免責されるかわりに財産は没収、換価され、債権者に平等に配当されます。

とはいえ全ての財産を持っていかれる訳ではなく、資産価値が20万円以上の財産に限られます。また、身の回り品については基本的には没収対象外です。

個人が自己破産をする際に没収対象となりやすいのは車、住宅です。

車は資産価値が20万円を切る場合は対象外ですが、自宅を持っている場合は家を明け渡さなければならないので、自己破産によって生活が大きく変化します。

財産没収は家族に与える影響も大きいので、その点は大きなデメリットです。

②官報に掲載

自己破産をすると氏名、住所が官報に掲載されます。

官報は誰でもインターネットで無料閲覧できるので、そこから自己破産の情報が第三者に洩れる可能性は否定できません。

ただし、官報の情報はPDFで掲載されているので、氏名を入力しても官報の情報が検索結果にでることはないので、その点は安心してください。 

加えて、官報の情報に日常的に触れる機会のある人はごく一部で、かつ毎日膨大な情報がアップされるので、官報から自己破産がバレるのは相当のレアケースです。

よって、官報情報についてはそれほど心配する必要はありませんが、第三者に知られるリスクが全くないとは言えないということは押さえておいて下さい。

③5~10年は新たな借入ができない

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

以後、5~10年は新たな借入ができなくなるので、その間は新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできません。

④一部の職業は資格制限がある

自己破産の申立後は弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの士業、警備員、生命保険の募集人など一部の職業は、免責決定までの期間、その仕事に従事できなくなります。

2.自己破産を弁護士に依頼するメリット

(1) 裁判所に行く手間が省ける

戸塚区で自己破産をする場合、申立は横浜地方裁判所に行います。

自己破産は本人申立と弁護士による代理人申立の2パターンがあり、後者の場合は裁判所に行く回数を最低限にすることができます。

自己破産で弁護士に代理人になってもらった場合、特に財産がない場合は同時廃止事件となるので、裁判所への本人出頭は免責審尋日の1回だけで済みます。

財産がある場合は管財事件となるので、破産管財人の面接日と債権者集会は本人出席が求められるので最低2回は裁判所に出頭する必要がありますが、本人申立に比べれば裁判所に行く回数を減らすことが可能です。

裁判所が開いているのは平日の昼間なので、会社員の方は裁判所に行く日は仕事を休まなければなりませんが、弁護士に依頼すればそれも最小限で済みます

(2) 面倒な手続きを一任できる

自己破産の申立をする際は、書類作成、提出、受け取りなどがありますが、自己破産を弁護士に依頼をすれば、こうした面倒な手続きを一任することが可能です。

(3) 受任通知で督促が止まる

自己破産を弁護士に依頼すると、債権者に対して受任通知が送られます。

貸金業法により、弁護士から受任通知が送付されたのちは、債権者は督促をストップしなければなりません。

以後は実質的に返済からも解放されるので、精神的にも楽になり手続きも落ち着いて行うことができるでしょう。

(4) 少額管財で費用を抑えられる

自己破産は財産がある場合は管財事件となりますが、弁護士に依頼をすると少額管財事件にすることができ、費用を抑えることができます。

少額管財事件の場合、裁判所の予納金は20万円ほどですが、本人申立の場合は少額管財の申立ができず漏れなく管財事件となるので、予納金は50万円程度必要となります。

よって、20万円以上の財産がある場合は、弁護士に依頼をして少額管財を選択するのがベストです。

3.自己破産を弁護士に依頼する際の事前準備

自己破産をするときは、裁判所に申立書を提出しますが、それに添付して提出する書類があります。提出書類は主に本人確認や収入、資産、家計状況を確認できる資料です。

基本的には弁護士に相談をしながら準備することになりますので、それほど心配する必要はありませんが、以下の書類は予め用意をしておくと手続きもスムーズです。

自己破産に際してどんな書類を用意すべきか、1つずつ見ていきましょう。

(1) 本人確認書類

①住民票

現在の住所地の市役所で取得することができます。住民票については裁判所から以下の指定があるので、不備がないように提出をして下さい。

  • 取得日から3ヶ月以内のもの
  • マイナンバー以外の省略がない
  • 世帯全員記載

②戸籍謄本

戸籍謄本は本籍地の市町村で取得可能です。住民票と同様に取得日から3ヶ月以内と指定されることが多いでしょう。

戸籍謄本を提出することで家族構成、結婚歴が分かり、両親が亡くなっている場合には相続などについて確認されます。

(2) 収入に関する書類

自己破産をするには返済不能であることが条件です。収入に関する書類は現在の経済状況を示す重要な資料となります。

①給与明細

給与明細は直近3ヶ月分が必要です。収入および控除などがチェックされます。

賞与については自己破産申立前3ヶ月以内に貰っている場合は提出が必要です。

②源泉徴収票、課税証明書

直近2年分の提出が求められ、年収および控除についてチェックされます。

課税証明書はその年の1月1日時点で居住している市町村で取得可能です。

③確定申告書(自営業の場合)

自営業で確定申告をしている場合、直近2年分の確定申告書を領収書や帳簿などと併せて提出します。

(3) 資産が分かる資料

資産が分かる資料で、代表的なものは以下の通りです。

①預金通帳の写し

預金通帳の写しは直近2年分が必要です。インターネットバンキングなど通帳がない場合は取引明細書を提出します。

株やFX取引をしている場合は、取引開始からの年間損益計算評も併せて提出します。

②車検証のコピー

車、バイクを持っている場合は車検証のコピーを提出します。

基本的に車、バイクの査定書も必要ですが、裁判所によっては初年度登録から6年経過したものについては価値がないと判断するので、査定書については弁護士と相談してから必要に応じて用意をしましょう。

③退職金見込額証明書、退職金支払額計算書

自己破産で没収される財産の中には退職金も含まれます。

既に支払われた退職金はもちろん、また今現在は退職予定がなくても、将来受け取る退職金は資産とみなされるので、退職金見込額証明書退職金支払額計算書が必要となります。

この退職金見込額証明書は職場で申請すれば発行してもらえますが、債務整理以外で必要とされるシーンは少ないことから、申請をしにくいと感じる人も多いでしょう。

その際は、就業規則を基に弁護士が退職金を計算することも可能なので、退職金規定が明記された就業規則などの資料を用意しておきましょう。

④保険関係

任意保険に加入している場合は、保険証券の提出が必要です。

解約返戻金がある場合、保険解約返戻金計算書を保険会社から取り寄せておきます。

⑤不動産関連

不動産を所有している場合は全部事項証明書査定書が必要です。

査定書は2社以上の不動産業者のものを用意しなければなりません。無料のものでもOKです。

全部事項証明書は不動産の所在地を管轄している法務局で取得できます。大抵は取得から3ヶ月以内のものと指定されています。

⑥有価証券に関する書類

株券やゴルフ会員権など有価証券を所有している場合は、処分価格を証明できる書類を提出します。

資産状況を表す資料の代表的なものは以上ですが、この他にも必要な資料があれば提出をします。

実際に用意するものについては、弁護士と相談の際に改めて確認をしましょう。

(4) 生活状況を示す資料

自己破産では生活状況を示す資料も必要です。

①家計簿

自己破産では家計全体の状況を表す資料として、1ヶ月単位で計算された家計簿を提出しなければなりません。

提出するのは1~3ヶ月分で、特に支出の部分で「贅沢はしていないか?」「無駄な出費はないか?」といったことを入念にチェックされます。自己破産は借金を全額免責する制度なので、本当に借金を免除する必要があるのかどうかについては厳しく判断されます。

仮に浪費、遊興費などが判明し、それをなくせば借金を返済できる場合は支払不能とは判断されず、自己破産が認められないこともあるので、家計簿は自己破産の免責許可を左右する非常に重要な資料なのです。

家計簿の他には、水道光熱費、電話代などの支出を表す資料の提出を求められることもあります。

銀行引き落としの場合は通帳、コンビニ払いの場合は領収書を提出します。

②不動産全部事項証明書、賃貸契約書

賃貸住宅に住んでいる場合は賃貸契約書、自宅を所有している場合は不動産全部事項証明書を提出します。

③税金関係

自己破産のときに税金を滞納している場合は、その事実について裁判所に報告をする必要があるので、滞納税の未納明細を提出します。

税金は非免責債権なので自己破産をしても支払いをしなければなりませんが、生活状況を示す資料として必要です。

④生活保護、年金、児童手当等の受給証明書

生活保護、年金、児童手当などを受給している場合は受給証明書を提出します。

⑤健康に関する証明書

病気を患っている場合は診断書や薬局のお薬手帳を提出します。

自己破産に際して提出すべき資料はこの他にもありますが、それぞれの方の状況に応じて何が必要か異なるので、詳細については弁護士に相談をして下さい。

4.横浜市戸塚区の管轄裁判所

横浜市戸塚区にお住いの方が自己破産をするときは、戸塚区の管轄裁判所である「横浜地方裁判所」に申立を行います。

横浜地方裁判所
〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9
・みなとみらい線日本大通り駅から徒歩1分
・JR京浜東北線関内駅、横浜市営地下鉄線関内駅から徒歩約10分

横浜地裁で自己破産の申立をした場合、以下の費用が必要です。

  • 同時廃止事件
    申立手数料(印紙代)…1,500円
    予納金(官報公告費用)…10,584円
  • 少額管財事件
    申立手数料(印紙代)…1,500円
    予納金(官報公告費用)…13,834円
    郵券…940円
    予納金(破産管財人引継)…最低20万円~(事案によっては増額の可能性あり)
  • 通常管財事件における法人の費用(カッコ内は個人の費用)
    申立手数料(印紙代)…1,000円(1,500円)
    官報公告費用…13,197円(13,834円) 
    郵券…940円
    予納金(破産管財人引継)…以下一覧参照
  • 負債総額に対する法人の予納金(カッコ内は個人の場合の予納金)
    5,000万円未満…70万円(50万円)
    5,000万~1億円未満…100万円(80万円)
    1億~5億円未満…200万円(150万円)
    5億~10億円未満…300万円(250万円)
    10億~50億円未満…400万円(400万円)
    50億~100億円未満…500万円(500万円)

5.借金問題でお困りの場合は泉総合法律事務所へ

自己破産の際には集める書類が多くて大変そうだ…と思われたかもしれません。実際に全ての書類を準備するにはそれなりの労力が必要ですが、泉総合法律事務所にご相談頂ければ、必要書類の収集も全力でサポートさせて頂きます。

自己破産の際は不安なこと、心配なことが多いと思いますが、泉総合法律事務所は自己破産の解決実績が豊富にございますのでご安心ください。
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