債務整理

子どもが個人再生をした場合に親ができることはある?

子どもが個人再生をした場合に親ができることはある?

個人再生手続は、借金の返済負担を、裁判所により大きく軽減できる債務整理手続です。

財産の処分や担保物件の処分がないため、非常に便利な手続ですが、借金の返済負担が完全に消える訳ではなく、減額された借金の返済に失敗すると借金残額が復活してしまうというデメリットがあります。

また、裁判所を用いるために生じる様々な規制もあります。

ここでは、子どもが個人再生手続をするに際して、が何か援助出来るとすれば、どのようなことが考えられるかを紹介します。

1.個人再生手続の基本

個人再生手続は、支払不能の恐れのある債務者が、借金のうち、最低限支払わなければならないとされている金額を、原則3年(最長5年)で返済する債務整理手続です。

個人再生手続をするには、上記の返済計画である再生計画が履行可能であると裁判所に認めてもらうことが重要になります。

再生計画に基づく返済を終えてはじめて残る借金が免除されます。

(1) 手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生という二つの種類の手続があります。

小規模個人再生は、債務整理の効果が大きく利用しやすいものの、債権者に反対されるリスクのある手続です。

給与所得者等再生は、債権者に反対されずに手続をすることができますが、再生計画に基づく返済額が高額になりがちで、また、収入が安定していなければ利用できません。

(2) 返済総額の定め方

再生計画上の返済総額は、以下の基準額のうち最も大きい金額となります。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金総額により変動しますが、目安としては、借金の5分の1となります。

②清算価値

仮に債務者が自己破産手続をしたとすれば、債権者への配当のため、裁判所により処分されると見込まれる、債務者の財産相当額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多いため、給与所得者等再生で返済額が膨らんでしまう原因となります。

(3) 債権者平等の原則

個人再生手続では、債権者は債権額に応じて公平に扱われなければならないとされています。これは債権者平等の原則と呼ばれています。

債権者平等の原則があるため、特定の債権者を手続から除外することはできません。

また、偏頗弁済と言って、支払不能後に特定の債権者にだけ返済することも禁止されており、もし偏頗弁済をしてしまえば、その分清算価値が増加してしまいます。

(4) 住宅資金特別条項

自己破産手続では、債務者の財産は裁判所により処分されてしまう恐れがありますが、個人再生手続では、そのようなことはありません。清算価値を支払うことが保証されているためです。

もっとも、担保とされている財産については、担保権を持つ債権者により処分されてしまうことが原則であることは、個人再生手続でも自己破産手続と変わりません。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項という制度があり、マイホームだけは処分されないようにすることが出来る場合があります。

それでは、子どもが個人再生をした場合に、親が子どもに対して出来る援助の具体例を説明します。

2.手続をするための費用の援助

個人再生手続をするためには、かなりの大金が必要となります。

まず、弁護士費用は40万円から50万円ほどかかります。複雑な手続であるため、どうしても費用が高額になりがちなのです。

また、個人再生委員という裁判所を手助けする役職が選任された場合、その報酬を15万から25万円ほど追加で支払わなければなりません。

全額とまではいかずとも、親が一定額の援助をすれば、子どもとしても早く手続を裁判所に申し立てることができますので、訴訟を提起されたり、給料を差し押さえられたりするリスクを軽減させることができます。

3.子どもの支出の肩代わり

個人再生手続をする際に、意外な落とし穴になりがちな規制が、先ほど債権者平等の原則に関して説明した偏頗弁済です。

偏頗弁済の相手方は、一般的な貸金業者や銀行に限らず、債務者に対して金銭の支払いを要求できる全ての人が問題になってしまいます。

そのため、支払が滞っている生活インフラ関係や、ローンの残っている物品などについて、個人再生手続をしようとしている子どもが支払をすることは偏頗弁済に当たる為に、支払をすることができないのです。

子どもが家賃を滞納したまま個人再生手続をしてしまうと、退去を要求されてしまいます。

自動車のローンが残っていれば、自動車を引き上げられてしまいますし、携帯の通信料や割賦払いの代金が残っていれば、携帯を解約されてしまうでしょう。

それでも、偏頗弁済の問題がある以上、個人再生手続をしようとしている債務者本人である子どもは、上記の家賃などの支払をすることができません。

そこで上記の支出について、親が支払を肩代わりすることで、偏頗弁済とならずに、問題となっている支払をすることができるのです。

このように本来支払い責任を負っている債務者本人ではない人が、債務者の代わりに支払いをすることを、第三者弁済と言います。

第三者弁済は、個人再生手続をしようとしている子どもへの援助の中でも、最も実務上活用されているとともに、子どもの生活に直結する重要なものであると言えます。

なお、第三者弁済が偏頗弁済に当たらないのは、債務者本人が自らの財産から支払をしていないからです。しかし、子どもから渡された金銭を親名義で支払っても、それは実質的には偏頗弁済となってしまいます。

特に親子で同居している場合は、家計を共通にしていることが多いでしょうから、親が支払っても偏頗弁済ではないかと疑われやすい傾向にあります。

子どもの財産ではなく親の財産から支払ったという証拠を残しておくようにしてください。

4.再生計画に基づく返済への援助

(1) 再生計画の履行可能性

個人再生手続では、一部とはいえ借金を返済し続けなければなりません。その可能性がなければそもそも債務整理自体が失敗してしまいますし、返済に行き詰まれば再生計画を取り消され、残る借金の一括返済を迫られる恐れがあります。

そこで親が子どもに対して、再生計画に基づく返済について継続して金銭的な援助をすることが、子どもが個人再生手続をするために必要不可欠となることすらあります。

特に子どもが住宅資金特別条項を利用してマイホームを維持しようとする場合には、住宅ローンは一切減額されません。

再生計画と住宅ローンの二重払いは、子どもにとって大きな負担です。

もっとも、再生計画の履行可能性については、子ども、つまり債務者本人以外の援助なども考慮してもらえます。親子で同居しており家計が同じならば、当然に親の収入も考慮されます。

別居している場合であっても、裁判所が親による援助が可能であり、そして実際に継続すると納得できるような資料を提出すれば、親の援助が考慮される可能性があります。

具体的には、親の収入を証明する書類や、援助を約束する念書などの提出が必要となるでしょう。

(2) 給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生では、再生計画上の返済額が高額になりがちです。特に可処分所得が高額となりやすい、高所得で独身の子どもにとっては、想定外の高額の返済額となってしまう恐れがあります。

履行可能性を認めてもらうためには、小規模個人再生よりも、親からの援助が必要になる可能性が高いでしょう。

また、給与所得者等再生は、長期的には十分な収入があっても、短期的に収入の時期や金額が不安定な場合には、手続を利用できません。

子どもが自営業や歩合給のため、収入が不安定な場合には、親の援助により、子どもの収入の不安定さを補うことで、手続の利用を可能とすることが出来ます。

5.親が子どもの個人再生を援助する場合は弁護士に相談を

個人再生手続は、比較的デメリットが抑制されている手続ですが、一方で、借金の返済負担が残り、その返済に失敗すれば、手続が元の木阿弥になってしまうというリスクがあります。

子どもが個人再生手続をすることになってしまった場合には、もし経済的に余裕があれば、少しだけでもいいので、金銭的援助をしてあげればと思います。

いずれにせよ、個人再生手続は、裁判所を利用して、全ての債権者に対する借金の一部を長期間分割返済するという複雑な債務整理手続ですから、子どもの個人再生手続への援助を考えるに際しても、法律の専門家である弁護士の助言が必要です。

泉総合法律事務所では、個人再生により借金問題を解決した実績が多数ございます。是非ともお気軽にご相談下さい。

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